下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
次に、４、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 下松市では、現在、所得制限なしで小学６年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
乳幼児、子どもの医療費助成制度の拡充に敬意を表したいと思います。 さて、大きな３番、高齢者の買い物や病院通いの交通手段の支援についてです。アンケートで、数として一番多かった案件です。今、私は伊陸在住ですが、その伊陸を例えにして実態を御報告いたします。 アンケートに、「今後、伊陸に住んでいくのに不安がある」、「行く末は市内のアパートにでもと思ってしまう」という声が寄せられました。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
ほかにも、基金を、子ども医療費助成制度の創設やその拡充、市民活動支援センターの運営、学校備品の整備など、基金の目的に即し、各種事業に活用してまいりました。 今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
これは、自治体から提供される各種制度・サービスについて案内するもので、こども医療費助成制度や児童手当など、妊娠・育児期に合った各種補助制度の情報や手続方法を案内したり、自治体の各種お知らせを配信するものです。主なものとしては、妊娠中の体調、体重記録、胎児や子供の成長記録、身長・体重曲線による肥満・痩せの程度の確認を、変化が分かりやすいように全てグラフ化して配信をしています。
◆２６番（清水芳将議員） １４ページの上段の書き方の中でいうと、今市長のほうでおっしゃられた、こども医療費助成制度の拡充等も、要するに市民の声を聞く課に寄せられたものが施策として実現していったというふうな書き方になっているんですが、その形でよろしいんでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 今御紹介させていただいたことですけど、これは市民の声を聞く課に入ってきたものでございます。
こども医療費助成制度について、令和３年１０月に中学生の父母の所得制限を撤廃し、小・中学生の医療費の自己負担分を全面無料化されることに対しまして、熱い思いで完全実施を求めてきた者として高く評価をさせていただくとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。まず、このたび中学生の父母の所得制限撤廃に踏み切られた御決断の理由について、率直にお伺いをいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、本来地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。
さらに、こども医療費助成制度などを継続するとともに、季節性インフルエンザに係るワクチン接種費用の助成の対象となる年齢を１歳から生後６か月に拡大します。 このほか、保護者の経済的負担を軽減するため、市立小・中学校の給食費無償化についても、引き続き実施してまいります。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。